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共謀罪ならぬテロ等準備罪を作らないといけない理由 [ニュース]

6月15日にテロ等準備罪処罰法が
国会で可決されましたね。

もうすでに遠い昔の話のような
気分かもしれませんが。

国会が夜を徹して決めた
このテロ等準備罪処罰法

なぜ今なのか?
なぜこの法律なのか?

ここら辺をまとめてみました。



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テロはすでに始まっている?アジアを拠点にしようとしている IS


参議院議員の青山繁晴氏が
語ったことですが

今、ヨーロッパで大変憂慮されている
イスラミックステート(IS)ですが
イギリス、ベルギー、などでテロが相次いでいます。

そのISの行動原理は
イスラム教の教えから来ているらしいですが、
今、一番、イスラム教の信徒が増えている国が

インドネシア

何だそうです。

そして、フィリピンのミンダナオ島では
現在、戒厳令が敷かれていますね。

ミンダナオ島はイスラム教の信徒が多いのだそうです。

ミンダナオ島ではイスラム過激派とフィリピン軍との
戦闘があり、1ヶ月で三百人が死亡、30万人が避難など
しているとの報道もありました。

つまり、アジアでISの脅威がひたひたと迫っているわけです。

だから、日本も対岸の火事では済まなくなってくるというのが
事情を知っている人たちの見解です。

昔の国対国の戦いは比較的わかりやすい構図だったのでしょうが
テロは国を超え、一人でもやれる戦闘行為です。

それをどう防いでいくのか?
そのための国際条約が

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
略して
国際組織犯罪防止条約

Transnatonal(国を超えて)
Organized(組織化された)
Crime(犯罪)

に対応する条約です。

この条約に入ってない国は以下のとおり
TOC未加盟国

1. ブータン
2. コンゴ共和国
3. フィジー
4. イラン
5. 日本
6. パラオ
7. パプアニューギニア
8. ソロモン諸島
9. ソマリア
10. 南スーダン
11. ツバル

はい、日本います。
日本以外の国は
先進国とは程遠い国ばかりです。


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テロを防止するために必要な処置はまずは資金源を断つこと


テロを防止するために
資金源を抑える必要がある
国際的なお金の流通を抑える必要がある
日本にはそれを抑える法律がない(準備罪など)
ために抑えられない

日本のお金を外国に振り込めない
素通りする

日本経由でテロのお金が流れるわけです。

それを断つことが先決で
それができて初めて

TOC条約に入れるというわけです。

ここら辺を考えると
今、このタイミングで入ったことは
当然だったんだろうと思います。

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